米国は改善が見られないわが国の自動車市場に失望感を募らせています。日米の自動車問題をめぐる2012年以降の米国内の主な動向に加え、わが国のＴＰＰ交渉参加が実質的に困難な状況に陥っている実態を紹介します。

今年のダボス会議で、近年のＦＴＡ急増に対する懸念が表明されました。ダボス会議における先進国と途上国間のＦＴＡをめぐる見解の相違を見ていくとともに、途上国が提起するＦＴＡの問題性などを取り上げます。無作為なＦＴＡの増加は、途上国を含むすべての国に対する貿易の公平な待遇を阻害する可能性があることを十分に認識する必要がありそうです。

米国の自動車業界は、「日本は先進国のなかでもっとも自動車市場を閉ざした国であり、日本のＴＰＰ交渉参加を認める前に、自動車市場を開放させる約束をさせなければならない」と主張しています。自動車業界をはじめとするわが国産業界にとってＴＰＰ交渉への参加は果たして有益なのでしょうか。

米韓ＦＴＡがもたらす韓国社会への影響と妥結内容を中心として、柳准教授の研究結果の概要を報告。韓国が期待したほどの利益が得られなかった纎維部門、米国側に配慮された自動車部門、極めて深刻な影響が予想される医療・医薬品部門など部門別に考察し、このFTAが韓国の制度や基準を崩壊させるものと警鐘を鳴らします。

日本がTPPに参加すれば、食料の海外依存が増大することで、食料価格の上昇が起こり、飢餓人口の増大に拍車をかける、あるいは排出二酸化炭素量は1290万トン以上増加するなど、飢餓や地球環境に対する広範囲な影響を指摘するレポートです。
TPP の加入には功罪さまざまな可能性があり、総合的な判断が必要と指摘しています。

ＴＰＰ参加は、農業のみならず全ての産業についても多大な影響があり、日本の産業構造全体に変化を強いるものであり、ＴＰＰへの対応策は「日本」という国全体の行く末を左右すると訴える研究報告です。特に島嶼部の住民生活への影響をベースに、海洋安全保障および海洋開発とＴＰＰとの関係について考察しています。

内閣府、経済産業省、農林水産省によるTPPの影響評価を精査し、そこに潜む問題点を明確にする研究報告です。 さまざまな試算モデルやシミュレーション分析は、
TPP参加について、国内生産への影響が過小評価される可能性を認識させてくれます。

消費者の視点から、日本のTPP参加によって懸念される、食料主権の危機と食品安全基準の引き下げの問題を指摘します。 本レポートの中では、デイビッド　アダムソン氏のレポート「TPPにおける検疫と食品安全問題」の訳も紹介され、グローバリゼーションと食の問題について深く考えさせられます。